保険(個人)

自転車条例が企業に及ぼす影響

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自転車条例では、企業の責任も問われています!

個人の保険加入の義務化だけではなかった

 ニュースなどでも報道されている通り、2016年7月1日より大阪府の自転車条例が施行されました。
今となってはそのお話も少し沈静化した感もありますが、すべての方々が対策を推す身になられたという事ではなさそうです。

一般の個人の方に至っては、もうすでに何らかの対策をされているかもしれませんが、私どもの店頭に自転車保険のお問い合わせができますよ、という看板を出していると未だポツリポツリとお問い合わせをいただいている状況です。

私どもも念のためと、自転車条例の条文を全文を読んでいますが、それを見てはっとしました。

実は、大阪府、そして兵庫県の自転車条例には、企業の保険加入についても言及されているのです。

 事業者の義務

さて、大阪府の自転車条例にはこのような記述があります。

事業者は、その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは、当該 自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。

大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例12条の3

これは義務とまでは言い切っておりませんし、罰則規定があるわけでもありません。
だから無視していいか?というとそうとも言えないでしょう。
というのも、万一、会社の管理下にある従業員が自転車における事故を起こした場合、会社における責任が問われる可能性が高まることを意味しているのではないかと思います。

 大阪、兵庫の条例の条文はほぼ同じでした。今後全国の都道府県に広がっていくのは恐らく間違いないでしょう。

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事業活動における自転車の扱い

事業者が従業者に自転車を利用させるシーンとしては、例えば、

  • 銀行の行き帰りに自転車を利用している
  • 商品の配達や集金業務に自転車を利用している

といったケースが代表的なものと言えます。

しかし、もう一つ、忘れてはならないのは

  • 従業員に自転車通勤を許可している場合

です。

 

この場合、一般的には個人で契約している個人賠償責任保険が対象になるので、事業者としての保険は不要な事が多いのですが、例えば会社帰りに

  •  郵便物をポストに入れて帰るよう頼んだ
  •  会社帰りに、会社の備品の購入をに頼んだ

といったようなケースでは、個人の保険で対応できないケースがあります。

対策として有効と考えられる保険種類

こういった場合に備えることが出来る保険として、企業が契約できる保険に、施設賠償責任保険というものがあります。

これは、従業員が仕事中に人をはねたといった場合のみならず、

  • 来店した取引先が、滑りやすい床で滑って転んでけがをした
  • 会社が管理する看板が、メンテナンス不良のため倒れて通行人にけがをさせた
  • 会社が火元になる火事を起こし、周囲の人の家を類焼させ、会社の重過失が原因とされた

といった場合の賠償に備えることが出来ます。

 

気になる場合は、お付き合いのある専門家にお問い合わせください。

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